事故報告書作成の手引き

はじめに
まず、報告書とは個人責任を追及するものではなく、あくまでも再発防止策の一環として、事例の傾向を把握し、問題点を抽出し対策に役立てるように活用するものである。事故報告書は法人内全事業所共通書式（ほのぼのシステム内）とする。
書式の特徴は、種別の細分及び共通化により分類を容易にすること、事故の分類や集計が可能となっている。

1.定義（区分）の統一

ヒヤリハット
利用者の障害を及ぼすことはなかったが、日常のサービス提供の中で、ヒヤリやハッとした事象とする。例えば、事故が起こりそうな状況を前もって気づいた事例や誤った借置が実地される前に気づいた事例、誤った措置が実施されたが何ら影響のなかった事例などである。
（別添事例集あり）

事故
事の大小や過失の有無に問わず、介護者等が予測しなかった悪い結果が利用者に発生した事象とする。このため、不可抗力による事例や利用者自身による自傷行為等も含まれる。また、きわめて微小な擦過傷から死亡（自殺を含む）まで、利用者に僅かでも身体的被害等が生じたもの全てを対象とする。
例えば転倒されたものの外傷もなく、治療も行わず、その後も守り等が必要ないと判断された場合においても、転倒された事象は存在する為事故として取り扱うこととする。
（別添　事例集あり）