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2019.2.8

創立45周年記念事業 講演会・シンポジウムのお知らせ

 

 

『身元保証人がいない高齢者をどう支えるか』

~ 一人暮らしの高齢者の身元保証や日常生活支援について

それぞれの立場からのサポートと地域包括ケアシステムの体制づくり ~

 

 

○期日:平成31年2月18日(月)

○会場:アートホテル上越

 

○開催趣旨

2018年3月「介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業報告書」(みずほ情報総研株式会社)では、本人以外の署名ができない場合の入所については、受け入れない・条件付きで受け入れるが64.4%となり、署名がなくても受け入れるの13.4%を大きく上回る結果となっている。本来、社会的弱者を支えるはずの社会福祉(事業)が自らのリスクを理由にその役割を果たしていない現実がある。

国はこのことについて、平成30年3月全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、介護保険施設に関する法令上、身元保証人等を求める規定はなく入院・入所希望者に身元保証人等がいないことはサービス提供を拒否する理由に該当しないと指導している。

このような状況において、一部の自治体では契約に基づき入所や入院の保証機能を支援する事業をおこなっているがこれは限られた地域のことである。また、民間事業者やNPO法人においても、同様の事業をおこなっているところもあるが、きわめて僅かの人たちのサポートに過ぎない。

そんな中、国では今後の福祉方向性としては地域共生社会を目指して舵を切った。それは、これまで縦割りだった福祉サービスを行政と福祉事業者、地域・住民団体、住民個々が連携して社会的弱者を支える仕組みのことであり概念として位置付けた。そこでは、社会福祉を生業とする私たちが、本来の役割を果たすことと他機関等と連携する必要があるしている。しかし、現実は一人の高齢者を支えることすら難しいのである。このシンポジウムを切っ掛けとして、現在、国が進めている地域包括ケアシステムが確実なものとして実施されるよう、今私たちが何をすべきか考える機会としたい。

 

 

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