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2018.6.22

報酬改定における通所の方針について

平成30年度の介護報酬改定における、通所系サービスのキーワードは「自立支援」と「重度化防止」の2点になる。

これからの通所系サービスに求められているものは、従来に多くあるような預かり型のサービスではなく、リハビリ職員を配置して機能訓練を行い、ADLの向上を目指していくことを目的としたサービスが主流となっていく。また、ただ単にリハビリ職員を配置して、機能訓練を行っているという体制を評価するのではなく、実際に機能訓練をすることでどの程度の効果が得られたかというところが評価の対象となっていく。

通所リハビリテーションについては、前述したように通所介護サービスでも機能訓練の位置づけが非常に高くなっているため、通所介護との役割をより明確化することが求められている。通所リハビリテーションでは、医師が勤務しており医療との繋がりが大きくなっている。病院との連携を強化し、早期にリハビリに取り組み、短い期間で一定の成果を出すことを求められている。また、リハビリのみ行うための短時間利用(1~3時間)についても求められているところである。

以上のことから、当法人の通所系サービスについてはご利用者皆様の自立支援と重度化防止のため、機能訓練サービスの充実を図っていくことが大きな課題となっている。現在、そのための職員配置サービス内容の見直しに取り組んでいるところである。

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