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介護事故予防指針

介護事故予防指針

介護事故予防指針

基本理念

  1. 介護事故を起こさない。これは利用者の心身の安全を守ることを業とする私たちの重要な使命である。
  2. 介護事故を起こさないために、多職種協同において事故を予測し、未然に防ぐ行動を素早く取ることである。
  3. 図らずも介護事故が発生した場合は迅速かつ誠実に検証し、再発防止のための方策を共有することである。

安全管理体制

  1. 基本的な考え方
    • 定められた担当者(リスクマネジャー)が事故防止マネジメントを担う。
    • 多職種協働(チームケア)で事故を予防する。事故予防は一人の職員やひとつの職域が担うものではない。さまざまな要因が事故の背景としてあるはずである。各専門職がそれぞれの立場で検証し、その意見を統合するのがリスクマネジャーの役割です。
  2. 事故予防するための考え方
    • 事故を予防するという観点でヒヤリはっと報告を活用しケアマネジメントの展開過程の中で予防ケアとして実施、モニタリング、評価を行う。
    • 職員は事故を防止するという意識を持ちヒヤリはっと報告の報告義務がある。
    • 褥瘡に関しても事故と捕らえハイリスク者のアセスメントを行いケアマネジメントのなかで予防ケアをして計画的に実施する。
    • 事故の発生する可能性がある場合は速やかに関係者を招集し、具体的な対策を示す。
  3. 事故発生時の対応
    • 事故発生時は発生状況について速やかに検証し報告書の作成、再発予防の方向性を示す。
    • 基本的に発見者は速やかに報告し報告書の作成を行う。
    • 事故発生時は関係職種で検証し改善策を検討、周知する。
    • 改善策を実施後はその方針は効果的に機能しているか評価を実施。
  4. 事故とヒヤリはっとの定義(法人統一書式における事故とヒヤリハットの区分)
    上越老人福祉協会各事業所内において発生した事故等については、後の処理や分析が同一の方向性を持って予防 策に繋がるよう、統一した定義を用いる事とする。
事故報告書作成の手引き

はじめに
まず、報告書とは個人責任を追及するものではなく、あくまでも再発予防策の一環として事例の傾向を把握し、問題点を抽出し対策に役立てるように活用するものである。(別紙)事故報告書は法人内全事業所共通書式として活用する。
書式の特徴は、種別の細分及び共通化により分類を容易にすることと移行の分析フォーマットに直結することが可能となっている。

1.定義(区分)の統一
ヒヤリハット
利用者の障害を及ぼすことはなかったが、日常のサービス提供の中で、ヒヤリやハッとした事象とする。例えば、事故が起こりそうな状況を前もって気づいた事例や誤った借置が実地される前に気づいた事例、誤った措置が実施されたが何ら影響のなかった事例などである。
(別添事例集あり)
事故
事の大小や過失の有無に問わず、介護者等が予測しなかった悪い結果が利用者に発生した事象とする。このため、不可抗力による事例や利用者自身による自傷行為等も含まれる。また、きわめて微小な擦過傷から死亡(自殺を含む)まで、利用者に僅かでも身体的被害等が生じたもの全てを対象とする。
例えば転倒されたものの外傷もなく、治療も行わず、その後も守り等が必要ないと判断された場合においても、転倒された事象は存在する為事故として取り扱うこととする。
(別添事象集あり)

事故対策委員会の設置

  1. 事故対策委員会の役割
    • ヒヤリ・ハッと報告、事故報告のデータ管理及び検証。情報発信。
    • リスクマネジメントを主眼に事故予防と再発予防に向けた課題検討、及びそれらの方向づけ。
    • 研修ニーズの掘り起こし、企画運営。年に2回以上の研修の実施。
  2. メンバー構成
    リスクマネジャー、介護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士、(言語聴覚士)管理栄養士 等(関係職種)

介護事故安全管理体制に関わる研修教育体制

  1. 各種マニュアルに基づき基礎知的知識、技術の習得を図る目的に年2回以上実施する。
    • 法人内統一資料
      ①リスクマネジメントマニュアル
      ②事故発生及び症状別急変時の対応マニュアル
      ③介護事故安全管理の指針
    • 各事業所における資料
      ①夜間休日にあける緊急連絡フロー
      ②各職種の業務マニュアル
      ③事故報告書作成の手引き
      ④事故発生時の報告等対処マニュアル
      ⑤事故再発防止のためのカンファレンスの持ち方
      ※各事業所マニュアルにて詳細の設備が必要
  2. 利用者、家族に対しての現況報告、事故についての考え方、実施状況等の報告。

利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本指針

  1. 当該指針は利用者、家族または関係機関がいつでも閲覧できるように文書及び法人ホームページ上にて掲載する。
  2. 当該指針は利用者、家族または関係機関の求めに応じ、法人本部及び全ての事業所において閲覧に供することができるよう各事業管理者の責任において管理する。

関係書式

1.事故報告書法人指定の統一された用紙を用いる
2.ヒヤリはっと報告書各事業所の方法で行う。
3.褥瘡アセスメント表各事業所の方法で行う。
4.ケアプランと同一書式ケアプラン表、モニタリング表、総括、評価
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